1952-06-07 第13回国会 参議院 電気通信・人事連合委員会 第2号
○千葉信君 大体国有鉄道公社法にしましても日本專売公社法につきましても今度の電信電話公社法と同様の立法がなされていることを私も知つております。併しそういう法律の適用を受けておる国有鉄道或いは專売公社をこの団体交渉の範囲内に含まれるのが明確に立法化されてあるということについての紛争が今以て絶えないのです。
○千葉信君 大体国有鉄道公社法にしましても日本專売公社法につきましても今度の電信電話公社法と同様の立法がなされていることを私も知つております。併しそういう法律の適用を受けておる国有鉄道或いは專売公社をこの団体交渉の範囲内に含まれるのが明確に立法化されてあるということについての紛争が今以て絶えないのです。
議事日程 第二十三号 昭和二十七年三月二十五日 午前十時開議 第一 日本国とアメリカ合衆国との間に締結された行政協定の国会承認に関する決議案（椿繁夫君外八名発議）（委員会審査省略要求事件） 第二 塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 日本專売公社法
本日の会議に付した事件 一、議員の請暇 一、故議員平岡市三君に対する追悼の辞 一、故議員平岡市三君に対し弔辞贈呈の件 一、教育環境整備に関する緊急質問 一、日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間に締結された行政協定の国会承認に関する決議案 一、日程第二 塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律案 一、日程第三 農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律案 一、日程第四 日本專売公社法
次に、日本專売公社法の一部を改正する法律案の提案趣旨について申し上げます。 この法律案は、專売事業の円滑な遂行に資するため、日本專売公社の会計制度の合理化をはかることを目的としたものでありまして、改正のおもなる点は大要次の三点であります。
昭和二十七年三月十八日（火曜日） 議事日程 第二十号 午後一時開議 第一 農林漁業資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 私立学校振興会法案（内閣提出） 第四 塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 日本專売公社法の
○議長（林讓治君） 日程第四、塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律案、日程第五、農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律案、日程第六、日本專売公社法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長佐藤重遠君。 〔佐藤重遠君登壇〕
————————————— 本日の会議に付した事件 塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する 法律案（内閣提出第四〇号） 農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する 法律案（内閣提出第四四号） 日本專売公社法の一部を改正する法律案（内閣 提出第五五号） 租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内 閣提出第七〇号） 資産再評価法の一部を改正する法律案（内閣提 出第七一号） 通行税法
————————————— 本日の会議に付した事件 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律案 （内閣提出、第十二回国会閣法第一四号） 塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する 法律案（内閣提出第四〇号） 農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する 法律案（内閣提出第四四号） 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提 出第五三号） 日本專売公社法の一部を改正する法律案（内閣
北島 武雄君 大蔵省主計局法 規課長 佐藤 一郎君 事務局側 常任委員会專門 員 木村常次郎君 常任委員会專門 員 小田 正義君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○関税定率法等の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○塩田等災害復旧事業費補助法の一部 を改正する法律案（内閣送付） ○日本專売公社法
————————————— 本日の会議に付した事件 塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する 法律案（内閣提出第四〇号） 農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんす るための一般会計からする繰入金に関する法律 案（内閣提出第四三号） 農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する 法律案（内閣提出第四四号） 日本專売公社法の一部を改正する法律案（内閣 提出第五五号） 国有財産特別措置法案
次に日本專売公社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、專売事業の円滑な遂行に資するため、日本專売公社の会計制度の合理化をはかることを目的としたものであります。その内容の概略を申しますと、まず経費の効率的な使用をはかるため、予算の繰越しに関する制度を拡張したことであります。
————————————— 三月十日 日本專売公社法の一部を改正する法律案（内閣 提出第五五号） 同日 台湾における外地資産補償に関する請願（淺香 忠雄君紹介）（第一三一九号） 同（中曽根康弘君紹介）（第一三七五号） 同（小松勇次君紹介）（第一三七六号） 旧陸軍共済組合員に年金交付に関する請願（淺 香忠雄君紹介）（第一三二〇号） 同（大矢省三君紹介）（第一三五一号） 陶磁器製タイル
去る七日本委員会に付託に相なりました関税定率法等の一部を改正する法律案、同じく昨十日付託に相なりました日本專売公社法の一部を改正する法律案、及び去月二十五日付託に相なつております塩田等災害復旧事業費補助法の一部を改正する法律案の三案を一括議題といたしまして、まず政府当局より提案趣旨の説明を聽取いたします。西村大蔵政務次官。 —————————————
もちろんこれは国会の審議を前提としてでございますが、かりに目標といたしますれば、四月一日施行せねばならぬ法案と申しますのは、Ａの「閣議決定済案件」の第一の日本專売公社法の一部を改正する法律案、二番目の国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案、三番目の農林漁業資金融通特別会計法の一部改正、それから四番目の漁船再保險特別会計法の一部改正、それから五番目の漁船再保險特別会計における漁船再保險事業について
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案可決報告書 日本專売公社法の一部を改正する法律案可決報告書 租税特別措置法の一部を改正する法律案可決報告書 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案可決報告書 郵便振替貯金法の一部を改正する法律案可決報告書本日議員から左の修正案を提出した。
○議長（佐藤尚武君） この際、日程に追加して、食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、日本專売公社法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、（以上いずれも内閣提出、衆議院送付）以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤尚武君） 次に日本專売公社法の一部を改正する法律案全部号問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
事務局側 常任委員会專門 員 木村常次郎君 常任委員会專門 員 山田 正義君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○租税特別措置法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○食糧管理特別会計の歳入不足を補て んするための一般会計からする繰入 金に関する法律の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○日本專売公社法
○委員長（平沼彌太郎君） 次に日本專売公社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これは清澤委員より修正案についてＧＨＱのほうにその修正のお申入れがありましたところ、只今修正することができないという返事がございましたことを御報告申上げます。質疑をお願いいたします。……別に御発言もないようでありますから、質疑は盡きたものと認めて御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
常任委員会專門 員 小田 正義君 説明員 労働省労政局労 働法規課長 松崎 芳君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○財政法、会計法等の財政関係法律の 一部を改正する等の法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○旧外貨債処理法による借換済外貨債 の証券の一部の有効化等に関する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○連合委員会開会の件 ○日本專売公社法
内閣提出、参議院送付） 日程第九 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第十 外務省設置法案（内閣提出）繭糸価格安定法案（内閣提出） 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 糸価安定特別会計法案（内閣提出） 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日本專売公社法
事件 関税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第 二一号） 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣提出第二四号）（参議院送付） 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするため の一般会計からする繰入金に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣提出第三〇号） 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第 三二号） 日本專売公社法
食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、日本專売公社法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、保険業法の一部を改正する法律案、及び損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律案の五法律案を、一括議題として質疑に入ります。佐久間君。
内閣提出第 二一号） 農業共済再保險特別会計における家畜再保險金 の支払財源に充てるための一般会計からする繰 入金に関する法律案（内閣提出第二五号） 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするため の一般会計からする繰入金に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣提出第三〇号） 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第 三二号） 日本專売公社法
従いまして現行予算におきましては、現行の昭和二十六年度政府関係機関予算の予算総則の第二章、日本專売公社の第六條におきまして、昭和二十六年度において、日本專売公社法第四十三條の二十一の規定による日本專売公社の役員及び職員に対して支給する、給與総額は四十一億七千九百六十一万三千円とする。なお但書がついておりますが、四十一億余の給與総額というのは、予算上の制約に相なつております。
がなくなりましたので、それに伴いまして極く必要な範囲だけは、或る程度国民の代表であるところの国会或いは大臣にその権限を與えるほうがいいんじやないかというようなことから、御承知の通りここに二つ認許可を追加しておりますが、他の一つは勿論指導その他においても例があることでありまして、これは皆さんが余りしよつちゆう起ることがないから御異存がないと思いますが、その基本的な業務の組織の変更につきましては、実は日本專売公社法
○政府委員（磯田好祐君） 只今佐多委員の御指摘になりました点は、今度準用するという規定を落したらどうかというふうに拜聽いたしたのでございますが、もともと現在の日本国有鉄道法並びに日本專売公社法におきまして、こういうもの、国家公務員共済組合法の規定を準用するように相成つておるわけであります。